令和 5 年 4 月 1 日
社会福祉法人敬愛会行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和 5 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日までの 3 年間
２．内 容
目標１： 地域における子育て支援活動への職員の積極的な参加の支援等、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施を行う。
〈対 策〉
・令和 5 年 4 月～ 地域において子育て支援を行っている活動団体を調査するとともに、近隣地域における子育て支援活動のニーズを調査する。
・令和 5 年 10 月～ 子育て支援活動を行っている団体に参加協力する。
・令和 6 年 4 月～ 敬愛会として地域における子育て支援活動を検討する。
目標２： 男性職員の子どもの出生時における育児休業の取得を促進するとともに、女性職員の育児休業取得率を維持する。
〈対 策〉
・令和 5 年 4 月～ 男性の育児休業の対象者及び取得希望者を対象とした講習会を実施する。
令和 4 年 4 月 1 日
女性活躍推進法に基づく社会福祉法人敬愛会行動計画
女性の役職者を増やし、仕事と家庭の両立を図り働きやすい職場環境を実現するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和 4 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日までの 3 年間
２．内 容
目標１： 男女別の１つ上位の職階へ昇進した女性労働者の割合を４５％以上にする。
〈対 策〉
・令和 4 年 4 月～ 経営会議等にて現状把握や課題確認を行い、問題意識の共有を図る。
・令和 4 年 10 月～ 女性職員の育成・評価について、現女性役職者へのヒアリングを行う。
・令和 5 年 4 月～ 職階等に応じた仕事上の悩み等を話し合う女性同士の交流会を開催する。
次世代育成支援対策推進法とは、急速な少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務付けられています。
一般事業主行動計画とは、子育てをしている従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
社会福祉法人 敬愛会
理事長 髙山 宗親