一般事業主行動計画

社会福祉法人敬愛会行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和 2 年 4 月 1 日~令和 5 年 3 月 31 日までの 3 年間

2.内 容
目標1: 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
〈対 策〉
・令和 2 年 4 月~ 法に基づく諸制度を調査する。
・令和 3 年 4 月~ 制度に関するパンフレットを作成し職員に配布する。

目標2: 男性職員の子どもの出生時における育児休業の取得を促進するとともに、女性職員の育児休業取得率を維持する。
〈対 策〉
・令和 2 年 4 月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施し、対象職員を把握した場合は、制度の周知をする。
・令和 3 年 4 月~ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施をする。


次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務付けられています。


一般事業主行動計画とは

子育てをしている従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。


令和2年4月1日

社会福祉法人 敬愛会

理事長 有馬 頼底